アメリカでは今、ビットコイン（BTC）を「ETF（上場投資信託）」という金融商品に変える動きが加速しています。
ETF化が進むことで、仮想通貨がこれまでより安全・便利に扱えるようになった一方で、新しいタイプの“連鎖暴落リスク” も生まれています。
💡 イン・カインド取引とは？
これまでビットコインをETFに組み込むには、一度「売って→現金化→ETFが購入」という流れが必要でした。
しかしアメリカでは2025年、「イン・カインド取引」 という仕組みが整備され、
ビットコインを売らずにそのままETFに移せるようになりました。
これにより、
- 税金をすぐに払わなくていい
- 銀行や証券口座の中で管理できる
といったメリットがあり、大口投資家たちは次々とBTCをETF化しています。
💰 資産家たちの新しい使い方
ETFに変えることで、資産家たちはBTCを売らずに担保に使えるようになりました。
たとえば：
- 10億円分のBTCをETFに移す
- そのETFを担保に銀行から数億円を借りる
- 借りたお金で株や不動産に再投資
こうして「ビットコインを手放さずに資金を動かす」ことが可能になります。
これが今、富裕層やファンドの間で広がりつつあります。
⚠️ だが、そこに潜む“大災害”の種
問題は、BTCの価格が急落したときです。
- ビットコイン価格が下がる
- ETFの担保価値が減る
- 銀行や証券会社が「追証（追加保証金）」を要求
- 投資家が払えないとETFを強制的に売却
- その売却でBTCがさらに下がり、また追証が発生…
まるで雪崩のように売りが売りを呼ぶ。
これが「追証スパイラル」です。
もし多くの資産家がBTCを担保にしていれば、この連鎖は大暴落（金融の二次災害）に発展しかねません。
🌐 ETF化で市場は成熟するが、安定するとは限らない
ETFは確かに便利で、資産の透明性や管理の安全性が高まります。
しかし、同時に株式市場のような信用・レバレッジの仕組みが入り込むため、
ビットコイン市場はより「金融システムの一部」となり、暴落時の連鎖反応リスクを抱えるようになりました。
🔮 まとめ
- アメリカでは「イン・カインド取引」でBTCをETFに移せるようになった
- 富裕層はBTCを売らずに担保にして資金を動かしている
- しかし、価格が急落すると追証→強制売却→さらなる下落の悪循環に
- 金融の便利さの裏には、「連鎖暴落」という新しいタイプのリスクが潜んでいる
💬 テクノロジーと金融が結びつくたびに、便利さと危うさはセットでやってくる。
ETF化されたビットコインもまた、“新しい時代のリスク”を試されているのかもしれません。
※本記事は、ニュースや市場動向をもとに筆者がまとめた考察・意見であり、金融アドバイスや投資推奨を目的とするものではありません。 内容には将来の予測や主観的な見解が含まれており、事実と異なる場合や、今後の状況変化によって情報が変わる可能性があります。 投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
